こころん

旧 りんごの小部屋

消費税にだまされるな その2

100円のものを買うとき
お店で「税込みで105円になります」と言われます。

「100円です。あと税金5円で105円です」と言いません。
これは値札は2004年、帳簿は2007年から
内税表示が義務付けられてるものです。
「税金5円です」の部分が負担感を印象付けるので
増税されると一発で分かりますものね。
「ビール389円に酒税111円で500円です」
「レギュラーリッター97円にガソリン税54円で151円です」
そう言われるより内税方式なら納税感を誤魔化せますから。
表示方法からして既に増税への布石は打たれてるわけです。

そしてこの表示は消費税法的に正しい。
消費税の納税義務者は事業者でお客じゃない。
客はあくまで「105円の商品」を買っていて、
事業者は売上105円から「逆算して」
税相当分の5円を支払う義務を負うのです。

仕訳的には
現金105 売上105
が正しいのに「消費税は預かり金だ」と言って、
現金105 売上100 
       仮受消費税5
と"脳内"仕訳させています。
でもこれは誤った考え方です。
あくまで売上105円の事業者が負担する消費税は
105円×5/105=5円ですよと逆算してるだけ。
「消費税」というより「売上税」なんです。
そう、中曽根内閣時に大反対で潰された時の名前。
これが消費税の本質として正しい名称なのです。

「消費税は預かり金的性格を持つ税金です」という
プロパガンダにだまされてはいけません。
堂々と「預かり金です」と言えずに「・・・的性格の・・・」と
ぼやかしているのが何よりの証拠。


23年度改正の目玉は
免税事業者要件の見直しと
95%ルールの撤廃です。

免税事業者要件の見直しによって
たとえ前々期の売上が1000万未満でも
前期の上半期売上が1000万超だったら
当期から課税業者になります。

95%ルールの撤廃は
課税売上5億円超の事業者が対象。
詳細は省きますが全売上の中に占める
「課税売上の割合」をどうしても求めなければなりません。
この割合が高い方が仕入控除額も増えるので
「課税売上割合を上げる」努力をしなくてはならない。
ゆえに全ての売上を課税売上・非課税売上に分けた上で
なるべく課税売上を費用と相殺しないよう気をつける。
更に全ての費用を課税売上分・非課税売上分・共通分
に分けなくてはならないのです。
これは途方もない事務負担です。

こんなこと年商5億の会社にさせるなんて
消費税は簡素な税制なんてひどい嘘ですよ。