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こころん

旧 りんごの小部屋

消費税にだまされるな その2

日記
100円のものを買うとき
お店で「税込みで105円になります」と言われます。

「100円です。あと税金5円で105円です」と言いません。
これは値札は2004年、帳簿は2007年から
内税表示が義務付けられてるものです。
「税金5円です」の部分が負担感を印象付けるので
増税されると一発で分かりますものね。
「ビール389円に酒税111円で500円です」
「レギュラーリッター97円にガソリン税54円で151円です」
そう言われるより内税方式なら納税感を誤魔化せますから。
表示方法からして既に増税への布石は打たれてるわけです。

そしてこの表示は消費税法的に正しい。
消費税の納税義務者は事業者でお客じゃない。
客はあくまで「105円の商品」を買っていて、
事業者は売上105円から「逆算して」
税相当分の5円を支払う義務を負うのです。

仕訳的には
現金105 売上105
が正しいのに「消費税は預かり金だ」と言って、
現金105 売上100 
       仮受消費税5
と"脳内"仕訳させています。
でもこれは誤った考え方です。
あくまで売上105円の事業者が負担する消費税は
105円×5/105=5円ですよと逆算してるだけ。
「消費税」というより「売上税」なんです。
そう、中曽根内閣時に大反対で潰された時の名前。
これが消費税の本質として正しい名称なのです。

「消費税は預かり金的性格を持つ税金です」という
プロパガンダにだまされてはいけません。
堂々と「預かり金です」と言えずに「・・・的性格の・・・」と
ぼやかしているのが何よりの証拠。


23年度改正の目玉は
免税事業者要件の見直しと
95%ルールの撤廃です。

免税事業者要件の見直しによって
たとえ前々期の売上が1000万未満でも
前期の上半期売上が1000万超だったら
当期から課税業者になります。

95%ルールの撤廃は
課税売上5億円超の事業者が対象。
詳細は省きますが全売上の中に占める
「課税売上の割合」をどうしても求めなければなりません。
この割合が高い方が仕入控除額も増えるので
「課税売上割合を上げる」努力をしなくてはならない。
ゆえに全ての売上を課税売上・非課税売上に分けた上で
なるべく課税売上を費用と相殺しないよう気をつける。
更に全ての費用を課税売上分・非課税売上分・共通分
に分けなくてはならないのです。
これは途方もない事務負担です。

こんなこと年商5億の会社にさせるなんて
消費税は簡素な税制なんてひどい嘘ですよ。