こころん

旧 りんごの小部屋

消費税にだまされるな

「消費税は景気に左右されない安定財源」

聞こえは良いけれど
お金があろうとなかろうと取られるということです。
国は差し押さえでも何でもして毟り取っていきます。
たとえ事業主が自殺しようと従業員が路頭に迷おうと。

消費税は"預かってる"のに「お金がない」ということが
あり得るのかというと「あり得ます」。


売上 1050
仕入  840
消費税  10
給料  100
利益  100

売上で預かった消費税50から
仕入で立て替えた消費税40を引いた
10が当社が納税する消費税です。

しかし実際には預かった消費税50は
問答無用で「預かり消費税」なのに
仕入れで立て替えた消費税40は
全部が50から引けるわけじゃないんです。

仕入れにかかった消費税を引くためには
いくつもの要件が必要です。
その要件を満たす請求書・領収書を揃えるのは大変。
支払額が税抜きだか税込みだか、
そもそも消費税課税対象なのか
非課税なのか不課税なのか、
中小業者にはその事務負担たるや膨大で
事実上精緻な分類計算は不可能です。

50-40=10納税すればいいはずなのに
40の全額を仕入れ消費税と見ることができず
50-30=20納税せねばならないこともあり得ます。
実際には「仕入れ時40支払っているのに」です。

そこで「みなし仕入れ率」を使うことがあります。
売上消費税50×(1-小売業80%)=納税額10
という具合に原価率がぴったり合えばいいけれど
売上消費税50×(1-サービス業50%)=納税額25
と増えちゃうこともあります。
業種の選択や複数業種の按分計算など
これまた中小業者には困難な事務負担です。

ところで消費税を節税するいい方法があります。
従業員を解雇して派遣や下請にしてしまうと、
給料→外注費となって「仕入」に含められます。
 売上 1050
 仕入  945
 消費税  5

そうすると従業員は被用者という保護を失い、
あたかも一人で「事業主」といったような
不安定で厳しい状況になります。

さらにこの売上が輸出売上ならば
売上消費税は0なので仕入消費税を引けば必ず▲。
つまり払うんじゃなくて税還付を受けることができます。

日本の名だたる輸出企業の消費税還付額は膨大な額。
またそういう企業は派遣を促進してますよね。
消費増税は痛くも痒くもなくむしろ大歓迎というわけです。

消費税はとても簡素・公平な税制とはいえません。
払える人が払えるだけ払う直接税を軸として
より簡素・単純で軽負担の間接税を補完とするべきです。