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所詮なぁなぁ

asahi.com(朝日新聞社):オリンパス取締役会、企業価値算定前に巨額買収決定 - 社会
同社の第三者委員会は、過去の損失隠しの実態解明を進める一方、チェック機能を果たすべき取締役会が不正を防げなかった経緯の検証も進めている。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、オリンパスは2008年2月22日の取締役会で、資源リサイクル会社アルティス、健康食品販売会社ヒューマラボ、調理容器製造会社NEWS CHEFのベンチャー3社の株式を最大613億円で買い取り、子会社化することを決めた。しかし、民間の信用調査会社によると、当時の3社の売上高は合計でも数億円。よほどの急成長を見込まなければあり得ない高額買収だった。

 ところが、この買収額の裏付けとなる3社の企業価値を外部の公認会計士が算定した報告書は、この取締役会の決定後に作成されていた。うち1社のアルティスの報告書は、買収を決めた取締役会の1週間後の2月29日付で、2012年度の売上高が194億円に急増するという過大な事業計画にもとづき、335億~469億円の企業価値があると試算。取締役会が決めた巨額支出を事後的に正当化する内容になっている。

 3社の巨額買収資金は、海外のファンドなどを通じて損失穴埋めに使われた。主導した菊川剛前会長兼社長の後任となった現在の高山社長も当時、取締役常務執行役員だった。一連の経緯や高山社長の取締役としての責任についてオリンパス広報・IR室は「現在、第三者委員会で徹底した調査が行われており回答は差し控えたい」としている。
ひどい腐敗ぶりですね。
告発して首になったウッドフォード氏へは報酬減額だし。
監査役も会計監査も第三者なんとかもチェック機能なし。
そりゃそうです、カネくれる人を追求できるはずがない。
どこの企業でもそうですよ。
資金・人事関係を遮断しなきゃチェックなんてできません。
巨額の虚偽買収額を計算した会計士も哀れです。
死ぬほど勉強して会計手法に精通したのに
「この金額で出してくれ」と言われたんでしょうが
インチキ数値を捻り出す作業…心中お察します。
所詮カネもらってたら断れないでしょう。

チェック機能不十分になってる法制度へ批判が及んで
コーポレートガバナンスを意識した法改正が急務」
などといってお茶が濁されそうな気配ですが、
実は法制度なんて関係ないです。
自分がオリンパスの不正を発見した立場で
考えたら分かります。
会社を吹き飛ばしかねないこの不正を
明らかにするメリットが自分になければ
誰も告発なんかできません。
「倫理」をアテにするのはあまりに牧歌的すぎます。
上司に苛められても誰も社内の不正通報機関に
密告する人がいないのと同じです。

「監査」も「コーポレートガバナンス」も所詮その程度。
なのにそれらにさも実体や権威があるかのように
位置づけられている方がおかしいんです。
ぜーんぶ「結論ありきのなぁなぁ」なんですから
そんなもんだと初めから思ってた方がいいです。
ただ会計監査について言えば最近漸く有価証券報告書
「継続企業の前提に関する注記」が載るようになりました。
この「注記」を書くのはすごい勇気のいることと思います。
監査法人公認会計士の職責を最も端的に表す部分で、
有報の読む価値のあるところはココだけだと思ってます。

税務当局以外で監査機能を発揮しうる立場にいるのは
カネの出し手である株主か債権者か顧客でしょう。
ところが株主の帳簿閲覧権は絵に描いた餅。
最近は「物言う株主」の登場で多少は緊張感が
あるかもしれませんが、内部情報へのアクセス権が
非常に限定的なので追及もさして怖くないでしょう。
そして銀行はノルマ達成に忙しくて
事業内容吟味する暇も興味もなし。
顧客には内部情報にアクセスする権限なし。
というわけで企業は普段誰にもビビる必要はない。
そんなもんです。

今回の不祥事は想像通りの企業のgdgdぶりを
再認識させられただけでした。

東電だって大王製紙だって酷いものでしょう?
法規制や市場の目が厳しい大企業でさえこれ。
「倫理」なんてないんですよ。

そんな奴らに奴隷のように使われる私たち労働者は
なんなんでしょうね…。