読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

こころん

旧 りんごの小部屋

赤紙くるのか?

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(国民の責務)
第六条  国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

死の灰の掃除に被曝しに行けという赤紙でも来そうな雰囲気。

条文は「協力するよう『努めなければならない』」と努力義務規定
になってるので強制力のある赤紙とは違うようですが、
この国ではそんな理屈は通らず努力しない者=非国民的な運用が
なされる可能性もあるので怖い法律ですね。

でも「現実問題」拡散してしまった死の灰は人力で集積しなくちゃいけない。
国にはそうした人々を全面的にバックアップする義務があるはずです。
東電が闇で確保した作業員の見えざる犠牲に頼って何が対策ですか。
  • 正確な放射線量と作業に伴う内部外部被曝量の開示
  • 作業従事者の被曝対策と万一健康被害が生じた場合の補償・賠償
  • 原発周辺地域を永久集積地として封鎖する事に伴う集団移転補償・賠償
これくらいは国家として当然考えてほしいです。
「安心安全」「がんばろう日本」なんて思考停止は止めてほしい。
だいたい死の灰を全国に拡散してどうするんだろう。
放射性物質は「閉じこめる」が基本なのに。
格納容器が破壊した今「閉じこめる」べき場所は恐ろしく広く
原発周辺、市町村や県単位で封鎖しなきゃいけないかもしれない。
永久に故郷を奪われ生活基盤を破壊される人々への再建補償・賠償を
正面から取り組んでこそ国家の原発被害対策じゃないんですかね。
出来もしない「除洗」に期待を持たせて住民を被曝させ続けるなんて・・・。
原子力事業者の責務)
第五条  関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない
 関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

原子力事業者の責務については
「関係」原子力事業者については義務規定
「それ以外」の原子力事業者は努力義務規定
になってます。
原子力事業者については一律義務規定にすべきと思いますがね。 加害者側に「誠意をもって」を期待する空手形ぶりも酷いけど。 なお
 環境大臣は、第二項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が正当な理由がなくてその要請に係る協力措置を講じていないと認めるときは、当該要請を受けた関係原子力事業者に対し、当該協力措置を講ずべきことを勧告することができる。
 環境大臣は、前項の規定による勧告を受けた関係原子力事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
業者が従わなくても
「『こいつら言うこと聞かないんだよー』と公表する」だけで強制力はなし。
やる気あんのかと。
第七条  環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物 質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向
 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項
 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項
 土壌等の除染等の措置に関する基本的事項
 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
 その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項
エラい人が「基本的に」「戦略的に」「抜本的に」という
言葉を使うときはさしあたって何もしないことを意味しますが
そんな感じ。
ようするにアバウトなラインしか決めないんですよ。
 『がんばろう』とか『しっかりやります』的な。
大事な具体策は例によってどこかに丸投げです。

    第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理

    第三節 除染等の措置等

なぜか一番肝心な項目が「未施行」。
この法律は何のための法律なのか。
「法律作りました」というポーズとしか言いようがない。
いつもの丸投げ規定は次のとおり。
第五十八条  この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。
詳細は役人が決めるってことですよ。
政治主導が聞いてあきれる。
細かい実務的専門的なことは役人に投げざるを得ないけど
大事なところは国会(法)がグリップしなきゃ駄目でしょう。
で、そのグリップがこの法律(苦笑)。
・・・ゆるゆるですね。
この法律の趣旨は条文読む限りでは
「しっかり必要な措置を講じてまいります」
ということだけですから何も言っていないに等しい。

こんな政治下で増税決定・TPP参加事実上決定。
どこぞの外国には何兆円もポンと支援。

税金払うけど民主党政権に使われたくないね。
出来るものなら供託したいくらいです。