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こころん

旧 りんごの小部屋

現場に丸投げ

4.26 衆議院予算委員会 小野寺議員、超無双! ‐ ニコニコ動画(原宿)

東日本大震災後に設置された会議等。

1緊急災害対策本部
2被災者生活支援特別対策本部
3被災者生活支援各府省連絡会議
4被災者等就労支援雇用創出推進会議
5被災者向けの住宅供給促進等に関する検討会議
6被災地における安全安心の確保対策WT
7被災地復興に関する法案等準備室
8災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議
9災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
10原子力災害対策本部
11原子力災害現地対策本部
12原子力災害合同対策協議会
13原子力被災者生活支援チーム
14福島原子力発電所事故対策総合本部
15原子力発電所事故による経済被害対応本部
16原子力発電所事故に対する外国からの支援を処理するチーム
17福島第一原子力発電所災害に伴う食品の取り扱いへの対応について
18電力需給緊急対策本部
19経済情勢に関する検討会合
20震災ボランティア連携室、震災ボランティア連携チーム
21各党・政府震災対策合同会議
22合同会議・実務者会合
23地震対策に関する政府・民主党連絡会議
24東日本大震災復興構想会議

ほんと「こういうことやっちゃだめだ」という見本ですね。

原発対応は東電しっかりやれ!
仮設住宅など被災民対応は市町村しっかりやれ!
二重債務など金融対策は銀行しっかりやれ!

東電や銀行は民間企業に過ぎず、
現場の市町村にはマンパワー資金、権限がない。
「しっかりやれ!」と言われても限界なんです。
政府が自ら権限を行使してやらないと。

過去の経験から金融関係で話すと
金融庁からは「懇切丁寧迅速適切に対応しろ」と紙っぺら1枚ですよ。
「現在困窮していても将来盛り返す見通しがあれば前向きに対応せよ」
将来盛り返す見通しなんか立つわけないです。
そんな審査ノウハウが銀行にあるわけがない。
「見通しが立てば」というのは金融庁リスクヘッジに過ぎない。
こういう未曾有の災害時には見通しもクソもないのに。

現場に丸投げは本当にやめてほしい。