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こころん

旧 りんごの小部屋

会計と税務

国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが17日、分かった。
 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。
これだから会計は建前、税務は本音って思うんです。
会計は正しい企業実態の適正開示、税務は平等なカネ集めが目的なので
結論が違うのは当たり前なんだけど。

考え方の違う会計用・税務用の2種類の決算書を作る手間を省くために
会計用決算書から出発して別表4で修正し税務用決算を作ります
別表修正が面倒だし否認で余分な金払ってまで適正開示しようと思う馬鹿もいないので
最初から税務用決算書で開示するのが実際の中小企業の姿です。
"費用化先送り資産化前倒し"が税務の特徴ですからB/Sには資産性のない資産ばかり。
だから銀行の担当者は実態B/Sへの修正作業に追われるわけです。
ここでは会計なんて単なる「建前」に過ぎません。

でも上場企業規模になると「建前」を無視できないので会計基準に沿った決算書を作る。
おそらく別表4ですごい修正が加わって税務用決算書は相当違う形になるでしょう。
上場企業の別表5を見てみたいものです。

現場的にはいちいち税務否認リスクにおびえながら仕訳切るのが馬鹿馬鹿しい。
会計と税務と二重の基準があるのは分かりにくくてほんと迷惑です。
(それがあるから税理士は飯が食えるのでしょうが)

5%ルールに抵触するSPCへ不動産を売ったビックカメラ
会計的には実質社内の"経理部"に不動産を売って金作ったのと同じだから金融取引みなし。
税務的にはいや現実に売って現実にカネ貰ったんだから税金払え。
ビックカメラは最初税務基準に従って税金払ったら、
後から会計基準では間違ってると課徴金を払わされる始末・・・
国税庁はそりゃ「証券監視委の判断は国税庁を拘束しない」と言うだろうけど
振り回されるビックカメラはたまったもんじゃないよなぁ。

SPCを利用した流動化に関する会計処理に関しては会計の方が進んでますよね。
売買の形式にとらわれず実態で仕訳切れと言うんですから"税務"みたいな切り込みです。
今回の国税庁の言い分の方が「形式」に捕らわれてる気がします。
SPCを利用した流動化に関する税務で明文化されたものがあまりないのが致命的。
せいぜい法14-1-3で二重課税回避を手当てしてるくらいじゃなかったかと。

証券等監視委は金融庁の審議会。
今回の事案は金融庁国税庁の判断が分かれた行政処分という形です。
これは純粋に行政法ケーススタディとしても面白そうです。